口約束で契約成立。 しかし、このようなご時世には、代金回収ができなくなるなどの、さまざまなビジネス上の法律問題が多発しています。 事前に、しっかりと契約書さえ作っていれば、大損することもなかったはず。 アメリカのような契約社会ではないけれども、賢い経営者は皆しっかりと弁護士に依頼して契約書を作っています。 自分を、そして自分の会社を守るために、契約書作成をこの機会にしっかりと行ないましょう。 契約書にはさまざまな種類の契約書がありますが、代表的な契約書について考えてみましょう。

売買契約が新たな会社とできることになりました。 「その内容を契約書にしましょう」と言うと、相手の気持ちを損ねて、契約ができなくなってしまうのではないか。 このように考える気持ちも理解できます。 しかし、細かな点については契約に関わった当事者でも、月日が過ぎると忘れてしまうものです。 まして、担当者が代わったら詳細の確認ができず、法律問題の元に。このようなことを回避するためにも、売買契約書を作っておくことが不可欠です。

有給休暇をどのくらい取得できるのでしょうか。 雇用保険や社会保険には入れるのでしょうか。 就職の面接では、細かなことまでお互いに確認しないことも多く、就職してから法律問題になるケースも少なくありません。 このような法律問題を避けるためにも、会社の規模や方針に従った、オリジナルの雇用契約書を作成しましょう。

現在のようにビジネス展開が早い時代には、自社が強いコアの部分に集中し、それ以外を外注することが競争力をつけるためにも必要になっています。 そのため、多くの会社が業務委託をする機会が増えていますが、大きな法律問題にならないことを念頭に置いた包括的な契約書の作成がまだまだ不充分です。 弁護士であれば、さまざまな経験や専門性の高さから、しっかりとした業務委託契約書を作成することができます。

ここでは、代表的な契約書について解説しましたが、他にも「共同開発契約書」「製造委託契約書」「株式譲渡契約書」「著作権契約書」「会員募集委託契約書」など、さまざまな契約書が存在します。 ビジネスのさまざまな局面で必要になる契約書の作成を、ぜひこの機会にお任せください。 大きな法律問題に巻き込まれないために、しっかりと契約書を作成しましょう。